家を売る時に発生する諸費用について

家を売るときは、諸費用を考えておかないと困ることになります。売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。

売却価格から諸費用と住宅ローン残額を相殺した金額が手取りになるのです。

  • 仲介手数料

不動産会社に仲介を依頼するときに発生する手数料です。上限は物件価格×3.15%+63,000円となっています。

仲介手数料は完全なる成功報酬ですから、家を売ることができないと業者側は利益が出ません。近年は手数料を安くしてアピールする業者も増えていますが、あまり安いと宣伝効果が弱くなり、なかなか売れなくなるので注意が必要です。宣伝費用を削っている場合が多いからです。

  • 住宅ローンの繰り上げ返済手数料

住宅ローンを一括完済しなければ、抵当権を抹消できません。抵当権は担保のようなものであり、これを抹消しないことには売ることはできないのです。

繰り上げ返済費用は、1回あたり5,000円くらいです。早期完済することで元金にかかる利息が減りますから、繰り上げ返済手数料を支払っても早期完済する価値はあります。

  • 抵当権の抹消費用

抵当権を外すことで売却が可能となります。この手続きは自分で行うのは非常に難しいので、司法書士に依頼するようにしましょう。

司法書士報酬の相場は2万円、その他、登録免許税が必要です。繰り上げ返済費用と同様に、諸費用のなかでは負担が軽いものです。

  • 売買契約書の印紙代

東京都内を例にすると、マンションの売れ筋価格は4,000万円台の物件が売れ筋です。5,000万円以上となると、一般のサラリーマン世帯ではなかなか手が出ないため売却に苦戦します。

従って、個人の不動産契約の金額は、1,000万円超~5,000万円以下の範囲に収まることが多く、この場合の印紙代は15,000円となります。

  • 税金

家を売って利益が出たときは、譲渡所得税がかかってきますが、軽減措置・特例などで減税できます。税金は確定申告をすることで戻ってくるので、非課税とは意味が違います。

  • 引越し費用

ほとんどの方は、家を売ると同時に新しい家を購入します。新居までの距離に応じて、引越し費用がかかります。依頼する業者、荷物の量、移動距離、トラックの台数、スタッフの人数などにより、費用は異なってきます。

引越し費用は依頼する業者により、2倍以上も費用に差が出ることがあります。長距離の引越しとなれば、仲介手数料に次ぐくらいの費用がかかるはずです。

  • クリーニング費用

簡易的なクリーニングですと数万円、本格的に依頼すると数十万円程度となります。事故物件のクリーニングは、一般の業者は敬遠するところが少なくありません。

事故物件対応を謳っている専門業者に依頼した場合は高くなりますが、どんなクリーニングにも対応してくれます。

  • リフォームやリノベーション費用

簡易リフォーム、リノベーション(本格リフォーム)をしたほうが高く売れるケースもあります。
費用対効果を考慮しながら、リフォームをするべきか検討していきます。

ただし、自分で好きなように作り変えたい買主も多いため、売主がリフォームやリノベーションを行わないほうがいい場合も少なくありません。素人の方には判断が難しいので、不動産会社に相談して決めるといいでしょう。

【参 考】
家を売ることで火災保険料やローン保証料が戻ることも
家を売って売却益が出た場合の税金(譲渡所得税、住民税)について
家を売却して損失が出た場合の特例について

返還される費用は保証料と火災保険料

住宅ローンを完済すると、保証料、火災保険料が返還されることが多いです。

保証料とはローン契約時に保証金として支払うものであり、繰り上げ返済などで早期完済すると未経過分の返還を受けることができます。

住宅ローンを完済する際に、銀行に保証料について相談しておきましょう。

火災保険料は日割りで返還されることが多く、長期プランに加入していると、10万円以上の返還を受けられることが多いです。

保険会社に相談すれば、具体的にどのくらい返還されるのか教えてくれます。保証料と火災保険料を合わせると、50万円以上返還される方も少なくありません。

家の購入においては、頭金を購入費用の20%程度用意するのが好ましいです。3,000万円の物件を購入する場合は、600万円程度の初期費用は用意しておきたいものです。

古い家のローンを一括完済したとき、新しいローンの頭金を用意できるでしょうか。預金額も考慮して、家をいくらで売りたいのか決めていく必要があるでしょう。

不動産会社に仲介を依頼するときは、「この金額で売らないと赤字になる」というラインを伝えておくことです。

業者を探すときは、不動産会社の一括査定サイトを利用するといいでしょう。

すべてのエリアを得意とする業者など存在しないのです。得意エリアの場合、周辺の売却事例も考慮しながら、詳細な査定額を決めていくことができるため、売り手の希望額に近い金額で売れやすいのです。

あるいは、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の方であれば、売主の利益を100%守ると宣言している不動産会社へ依頼するのもよいでしょう。

1都3県以外の愛知県、大阪府、兵庫県、京都府の方は、こちらの不動産会社も断然お勧めです。

現役時代の仲間が多数在籍していますので、売却で失敗することはありません。安心して利用して欲しいです。

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