離婚で売却?匿名でも査定できるのか?耐用年数による査定額の違いは?中古不動産売却の気になるところを徹底解説!!

不動産を売却する理由は人それぞれです。転勤や離婚、住宅ローンが支払えなくなったなど色々あることでしょう。

しかし全ての人が、少しでも高く早く売却したいと考えていることと思います。
そんな方の為に、不動産の売却を成功させるポイントと、注意点を徹底的に解説しましょう。

【目 次】
  1. 中古不動産を上手に査定して売却する方法
  2. 中古不動産を離婚によって売却ことになった場合の注意点
  3. 中古不動産の売却準備を匿名で出来るのか?
  4. 耐用年数で不動産の査定額は変わるのか
  5. 中古不動産の査定の仕組みを知る
  6. 土地を売却するときの注意点
  7. 中古不動産売却の気になるところのまとめ

中古不動産を上手に査定して売却する方法

中古不動産を売却するとなった時、何から始めたらいいのかわからないことと思います。人生の中でも不動産を売却する経験は何度もあるわけではありません。その他知識がないと損をしてしまう可能性があるのです。

しかし中古不動産の売却はそんなに難しいことではないのです。ポイントを押さえれば誰でも簡単に満足した売却活動が送れるのです。

中古不動産を上手に売却するポイント

『中古不動産を上手に売却する』とは早く高額に売却することを指します。

早く売却するために値を下げたり、高額にするために購入希望者が現れるまで待ち続けるのは、上手な売却とは言えません。ではポイントを4つご紹介します。

1.スピーディーに動く

売却するかどうか迷っていた場合、その迷っている時間がとても無駄です。悩まずに行動して下さい。1年を通して不動産が動きやすい時期はあります。

しかし2020年の東京オリンピック・パラリンピックを迎える日本は、近年不動産の価格が高騰しています。

建材の高騰や、人手不足によるものと言われていますが、この価格高騰はそろそろ終わりを迎えるのです。今まで拡大し続けてきた中古物件市場も落ち着きを取り戻すのはもうすぐです。

その為不動産を売却するのであれば1日でも早く売り出すことがとても重要といえます。

2.複数の不動産会社に査定依頼をかける

不動産を売却しようと思った場合、不動産会社に今その物件がいくらで売却出来るか、またはどれくらいの価値があるのかの査定してもらうことになります。

その際に必ず行って欲しいのが、複数の不動産会社に査定をしてもらうと言う点です。

きっと同じ物件を査定してもらったはずなのに、査定額の幅があるのに驚かされることでしょう。数百万円の違いが出る場合もあります。

また複数の不動産を選択するポイントとしては、インターネットなどでも物件を提示している大手不動産会社と地元密着型の不動産会社を含めた業者に依頼することです。

その両社は持っている顧客層が異なります。少しでも多くの人に物件を知ってもらうためにも、複数の不動産会社に査定依頼することは守って下さい。

そして提示される査定額をしっかり確認するようにしましょう。

3.いい不動産会社と媒介契約を結ぶ

いい不動産会社と聞いてどんな会社を指しますか?

信頼できそう、いい人そうでは決して判断しないで下さい。また査定額が高額だからと言って決めるのも絶対にしてはいけません。

査定額が高いからと行って、その価格で必ず売買契約を結んでくれるわけではないのです。

かえって高すぎる査定額で、売却をそのまますすめた場合、高額すぎるために購入希望者が現れず売却活動が長引く可能性があります。

4.いい不動産会社を見分ける

いい不動産と媒介契約を結んで欲しいと説明しましたが、いい不動産を選ぶポイントは何でしょうか?

見分ける5つのポイントをご紹介しましょう。

① 不動産会社の営業年数で見分けましょう
② 物件情報の張り紙が変わらない不動産会社は避けましょう
③ 中古不動産の売却が得意な会社にする
④ 整理整頓されていない不動産会社は避けましょう
⑤ 電話の出方に注目

① 不動産会社の営業年数で見分けましょう

いい不動産会社を見抜くポイントの一つが、営業年数です。短いよりは長い方が信用でき安心出来るでしょう。

まずは不動産会社のホームページで営業開始の年数を確認して下さい。またその記載がない場合でも調べる方法があります。

それは宅建業免許です。不動産会社は営業する上で、宅建業免許がなくては営業することが出来ません。

そしてその免許は更新の必要がある為、営業年数を計算することが出来るのです。免許番号の部分の()に入っている数字があります。

それが更新の回数を指しています。例えば(1)の場合は更新したことがないことを指し、(2)になっていれば1度更新したことを指し示しているのです。

そして以前は3年おきの更新でしたが、1996年4月以降より5年おきの更新に変更になったため、宅建業免許の数字を見れば営業年巣を知ることが出来るのです。

② 物件情報の張り紙が変わらない不動産会社は避けましょう

掲示している物件が変わらないと言うことは、物件を売却出来ていないと言うことです。もしくは営業力がない可能性もあります。不動産を少しでも高値で売却するには適さない不動産会社です。

③ 中古不動産の売却が得意な不動産会社にする

不動産会社と言っても、賃貸を多く扱う会社、分譲を多く扱う会社と種類は様々です。その為極力売却に力を入れている会社を選ぶとよいでしょう。不動産会社の営業マンと話して、中古の売却実績が多いかどうか確認するとよいでしょう。

④ 整理整頓されていない不動産会社は避けましょう

不動産会社に行って、書類が山積みになっている会社は整理されていない会社です。これから大切な取引を依頼しようとする会社になるので、しっかりと書類の分別が出来る会社を選びましょう。

この先個人情報なども預けることになります。しっかりと管理されている会社を選びましょう。

⑤ 電話のでかたに注意する

不動産会社に電話に電話を入れて、暗い雰囲気で出る会社は注意が必要です。これから購入希望者を探してもらうためには、感じの良い電話対応はとても重要になるのです。

中古不動産を上手に売却する流れ

上手に売却する為には複数の不動産会社から査定をすることが大切だと言うことがわかりましたが、絶対に損をしないための売却の流れをご紹介しましょう。

① 不動産の相場を知る

インターネットで検索をすれば、お持ちの物件の相場を知ることが出来ます。

新築物件の高騰が続いて、中古案件市場が拡大中の今だからこそ、だいたいいくらくらいで売買取引がされているのか事前に調べておくことはとても重要です。

また所有している物件の魅力をご自身でも把握しておきましょう。自身で理解していれば、内覧の時に購入希望者にも説明することが出来るので、事前に調べておくことは大切です。

またご自身の中で最低売却価格を設定しておきましょう。

近年、購入したときよりも価格が上がっている物件もありますので、いくらで設定したらいいのか悩まれるかもしれません。

しかし売却出来そうな価格を考えるのではなく、住宅ローンの残債と比較して決定することが大切なのです。

② 複数の不動産会社から査定を取る

これは絶対に守らなくてはなりません。そして大手不動産会社と、地元の不動産会社両方を含んで下さい。

そして賃貸物件をメインに扱う不動産会社は、やはり賃貸が得意です。同じ不動産会社でも得意不得意がありますので、売買取引を多く取り扱っている不動産会社に依頼をかけましょう。

③ 不動産会社を選ぶ

査定額を比較する際に重要なのは、その査定額に至った根拠です。

中古物件市場が拡大している今だからこそ、具体的なマーケティングを行い、根拠ある査定額を出しているかが重要と言えます。しっかりとマーケティングされている不動産会社は、査定額=適正価格です。

査定額を提示してきたときに下記について質問し、不動産を選択する参考にして下さい。

  • 売却のターゲットは誰としているのか
  • 近隣の近似物件の売却実績と、売却件数
  • その査定額に至った具体的根拠

上記をスムーズに答えることが出来る不動産会社は、しっかりとマーケティングをしている可能性があります。

また絶対にしてはいけないのが、査定額が一番高い不動産会社に決めることです。もちろんその価格に根拠があれば良いですが、査定額=売却価格ではありませんので注意して下さい。

④ 専任媒介契約

まずは専任媒介契約で売却を進めましょう。基本的に専任媒介契約の方が不動産会社も優先的に進めてくれる傾向にあります。

また業務報告も頻繁に行われますので安心感もあることでしょう。しかし1ヶ月~2ヶ月たっても売却が進まないようであればすぐに方法を考えなくてはなりません。

これから先の中古市場は厳しい状況を迎えることでしょう。また2020年に東京オリンピック・パラリンピックが終了すると価格が下落するとも言われています。とにかく早く動き出す必要があるのです。

⑤ 売り出し価格を決める

信頼できる不動産会社と契約しても、最終的な売り出し価格の決定はご自身で行って下さい。もちろん専門知識の持っている不動産会社の意見は重要です。

しかし不動産売却を満足した物にするのは自分自身です。

不動産会社に任せっきりにしてしまうと、売却が進まないと不安に感じたり不信感を持ってしまう可能性があります。

不動産売却を納得できるものとするためには、自分で最終的な売り出し価格を決めることをお勧めします。

⑥ 内覧は自身が出来る唯一の営業活動

不動産の売却の流れの多くの営業活動は、不動産会社が行います。その為売り主が出来る営業はとても限られており、その一つが内覧会なのです。

中古マンション・中古戸建ての売り出しを開始すると内覧希望者から不動産会社を通して内覧依頼が来ます。

この内覧で最終的に売却を決定することになりますのでしっかりポイントを押さえて取り組んで下さい。近年内覧は2回~3回する人が増えていますのでそれも認識しておくと良いでしょう。

清掃はぬかりなく

内覧は普通のお客様が来るのとは異なります。収納の内部・水廻りも見られることがありますので注意して下さい。

どうしても見られたくない物は、移動できる家具(マンション・戸建ての備え付けでない家具)にしまいましょう。

もちろん見せたくない場所は見せなくても構いません。しかしその場所が多いほど、購入者に対しての印象は悪くなりますのでご注意下さい。

昼間でも照明はつける

室内を明るく見せるため昼間でも照明をつけてカーテンを開けて下さい。

室内の雰囲気は内覧者にとってとても重要になりますので、明るい印象を残すことを心がけましょう。

臭いに気をつける

特に下足棚など異臭には気をつけて下さい。購入希望者はこれからその下足棚を使うことになるのです。その点を理解しながら清掃して下さい。

ただし過剰な芳香剤はかえってマイナスとなります。また来る直前には窓を開け空気の入れ替えを行うとよいでしょう。

住むことを想像してもらう

新築マンションのモデルルームで、素敵な家具が並んでいるとこんな部屋に住みたいなと思う物です。それは中古物件でも同じです。

自身が住むことを想像してもらえるよう、出来る限りインテリアに気をつけて下さい。自信がない人は花を飾るだけでもいいでしょう。

少しの心配りで内覧者の印象は良くなります。

内覧の立ち会いは奥様1人が良い

ついつい気になって家族全員で内覧の立ち会いをしてしまいがちですが、奥様1人の立ち会いにしましょう。

その理由はその場で決定しなくて済むからです。例えば『このエアコンも置いていってもらえますか』などと言われると、『主人に確認します』と言えばそこで決断しなくてすむのです。

夫婦で立ち会うと、予想外のことを言われたときついつい断りづらくなり判断を誤ってしまうことがあります。

そして後で後悔する可能性があるので、それを回避するために奥様1人での内覧立ち会いがお勧めです。

⑦ 売買契約成立

中古不動産を離婚によって売却することになった場合の注意点

3組のうち1組は離婚すると言われている現在。離婚によって不動産を売却するという方も少なくありません。そんな時のために上手に売却する為の注意点をご紹介します。

物件に住み続けるとしたら?

離婚した後に元妻や子供がそのままマンションや一戸建てに住み続けるケースも見られますが、後々トラブルになることが多いです。

住宅ローンの残債がある場合には特に注意が必要でしょう。例えば元夫が住宅ローンの支払いを滞納したとします。

その結果、名義が夫だけだったとしても離婚しても外すことの出来ない連帯債務によって住宅ローンの支払いは元妻に請求されます。

そして元妻が住宅ローンの支払いが出来ないからと売却しようとしても、元夫と連絡が取れなくなってしまうとそれも出来なくなり、元妻と子供はマンションを出て行かなくてはならなくなるのです。

売却したくても出来ず、先々のトラブル回避のためにも離婚した場合には物件を売却した方が良いでしょう。

不動産が夫婦共有名義になっている場合は?

離婚してまだ住宅ローンが残っている場合には売却した方がいいと言うことがおわかりかと思います。では共同名義で不動産を購入した場合にはどうなるのでしょうか?

共同名義の不動産を売却するには三つの方法があります。

① 名義人全員の合意を得て売却をする

共有名義の不動産を売却する為に、共有名義人全員の承諾を得れば売却することが可能です。1人でも反対する人がいれば売却はすることが出来ないので注意が必要です。

② 自分の持ち分だけ売却する

例えば共有名義の不動産の売却に反対する人がいるとします。それでも売却したい場合に自分の持ち分だけ売却する方法です。

しかしこの方法には問題点があります。

  • 自分の持ち分として売却出来る物件かどうか
  • 『共有部の分割協議』を行う必要があり、全員の同意が必要

上記の問題を解決できる不動産であれば持ち分のみ売却することは可能です。

③ 共有名義人から権利を買い取って売却する

②で紹介した自分の持ち分のみ売却する方法において、分割することが出来ないなどとなった場合にとられる手法です。

他の共有名義人の権利を買い取り、単独名義にしてから売却する方法になります。

権利を買い取るためには、『共有物の分割協議』で全員の同意が必要になりますが、了承を得られれば単独名義となるためその後の手続きがスムーズに進みます。

離婚によって売却するときの準備すべきこと

離婚する際、購入していた不動産を売却して財産分与をするケースが多いと思いますが事前に確認しておかないとトラブルになるパターンがいくつかあります。

① 名義と連帯保証人

マンションを購入する際に、ほとんどの人が住宅ローンを利用すると思います。そのローンを借りた名義が夫、妻どちらになっているか、または夫婦連名になっているかどうか確認しましょう。

また不動産の名義も同様です。誰名義にになっているか重要なポイントになってきます。基本的には住宅ローンの名義と、不動産の名義は同一人物であることが多いです。

次に保証人と連帯保証人の違いから確認しましょう。

保証人とは、債務者が滞りなく支払いをするよう助言する立場のことを指します。債務者に返済能力がある限り保証人は責任を持つ必要がありません。

一方で連帯保証人とは債務者と同じ責任を請け負います。債務者が返済できない場合には返済を求められる可能性がある点が最大の異なる点です。

例えば別れた夫が住宅ローンの返済が滞っていた場合、連帯保証人である元妻に返済要求が来ます。

「離婚したので、元夫に言ってください」と主張してもその権利はなく、同じ責任において返済しなくてはならないのです。

ただし住宅ローンを組む際、必ず連帯保証人を立てなくてはならない法則はありません。

しかし下記のいくつかのパターンの場合に連帯保証人が必要になっていますので注意して下さい。

1.夫婦など収入を合算して住宅ローンを組む場合
2.土地や建物どちらかでも共同名義の場合
3.ペアローン、親子リレーローンなどの複数の債務者形式にしている場合
4.自営業者もしくはそれに付随する場合
5.借入金に対しての収入が少なかったり、勤続年数が少ないなどと審査の内容が厳しい状態にある場合
6.その他保障会社が必要と判断した場合

上記に当てはまった場合のみ連帯保証人を立てなくては住宅ローンが組めないのです。そこで問題となるのが、離婚した際にどちらか一方が連帯保証人になっているケースになります。

例え離婚しても連帯保証人は解除することが出来ません。婚姻関係はなくとも、住宅ローンを組む際契約をしている以上、ローンが完済されるまで基本的には抜けることは出来ないのです。

そんな中実は連帯保証人を変える方法がいくつかあるので、それについてご紹介します。

1.住宅ローンを借り換える(他社に変える)
残債が夫婦合算ではなく夫のみで支払うことが可能な場合には妻側が連帯保証人になる必要性はありません。

2.代わりの連帯保証人を連れてくる
一定額の収入がある人に連帯保証人を変わってもらうことが可能です。

3.住宅ローンに相当する資産を担保にいれる
一定額の試算があり、住宅ローンに相当するものがあれば可能です。

アンダーローンとオーバーローン

① 売却した金額がローン残債よりも上回る場合(オーバーローン)

不動産に売却金額の査定をしてもらった際、ローン残債よりも査定額が高くなった場合には利益を夫婦で分けることになります。この場合はあくまで現金を分けるという形になるので問題ありません。

② 売却した金額がローン残債よりも下回る場合(アンダーローン)

マンションを売却しても、ローン残債の方が残ってしまう場合には、特別に『任意売却』『任意売買』という手段を使います。

ほとんどの方が住宅を購入の際は住宅ローンを利用しているかと思いますが、銀行に一括残債精算が出来なければ売却出来ません。

しかし離婚やローン支払いが出来なくなったなど特別な時のために『任意売却』という方法があります。

銀行側にも持ち主側にもメリットが出ます。支払いが出来なくなり滞ってしまい競売になるよりは、任意売却で高く売却をした方がいいのです。

しかしデメリットとしては個人信用情報(ブラックリスト)に載ってしまうので一定期間は金融機関の借り入れが難しくなるでしょう。

中古不動産の売却準備を匿名で出来るのか?

不動産を売却しようと思ったとき、まずはインターネットを利用することと思います。

でも細かい情報を入力して、営業電話がかかってきたり近所にバレてしまうのを恐れてなかなか売却活動に踏み切れずにいる方も多いことでしょう。

そんな方のために、匿名で簡単に不動産価値を調べる方法をご紹介します。

匿名サイトを利用してみる

不動産の匿名サイトはいくつかあります。物件の必要情報さえ入力すれば、簡単に査定額を知ることができるでしょう。

もちろん無料で使用できるのでその点も魅力的です。ではどのような情報で査定できるのか見ていきましょう。

  • 住所
  • 建物の種類
  • 建物面積
  • 築年数
  • 利用状況

マンションの場合は、すぐに売却実績の価格なども出るので価格を簡単に知ることが出来ます。

匿名サイトを利用するときの注意点

簡単に価格を知ることが出来てとても便利な匿名サイトですが、あくまで内覧をしていないため相場しかわからない点です。

物件に不具合や破損があった場合には、その査定額から大幅に価格が下がる可能性がありますので、その点は注意が必要です。

また特別な仕様や、設備があった場合には可買うが上がることも考えられますが、これはとてもまれなケースです。

あくまで参考価格として査定額を見ておくべきでしょう。

家族にもばれずに売却準備を進める

所有者が誰かという問題はありますが、所有者でなくても売却の準備を進めることは出来ます。匿名サイトを利用したり、不動産会社に相談に行くところまでは家族にバレずに勧めることが出来るでしょう。

しかしその後の売却活動に関しては家族の同意がないと厳しい物になりますので、査定額を知って今後の活動をどうするか考えるべきです。

耐用年数で不動産の査定額は変わるのか

まずは耐用年数とは何かと言うことからご説明します。耐用年数には三つの種類があります。

① 法定耐用年数

税法上、その建物に価値があると判断され、資産の種類や構造、また用途によって一律に決められているもの

② 経済的残存耐用年数

その建物が実際に後どれくらい使用できるか示すもの。劣化の程度や建物の機能、また今後必要となるメンテナンス費用なども計算されるので建物ごとに数値は異なる

③ 物理的耐用年数

建物そのものが劣化して使用できなくなるまでの年数を示すもの

耐用年数が3種類あるとわかったところで、私たちが多く見る耐用年数は①の法定耐用年数となります。また住宅の場合の耐用年数は以下の通りです。

鉄骨鉄筋コンクリート造・
鉄筋コンクリート造
47年
レンガ・石像・ブロック造 38年
金属造 肉厚により19年~34年
木造、合成樹脂 22年
木造モルタル造 20年

上記はあくまで目安で有り、定期的なメンテナンスをおこなっていれば上記より建物が長生きすることも十分に考えられます。

売却しづらい耐用年数

最初に各建物の耐用年数をご紹介しましたが、法定耐用年数を超えると売却しづらくなります。それは融資が受けられないからです。

基本的には法定耐用年数の残存年数が最長の融資期間と言えます。その為法定耐用年数を超えてしまうと銀行の融資を受けることが出来ないのです。

中古不動産の査定の仕組みを知る

中古不動産の査定をすると言っても、査定には2つの種類があります。

1つ目は 「机上査定」と言って過去の制約事例を参考に、物件の状況確認足で査定額を算出することを言います。インターネットなどで一括査定と書いてあるところの多くは、この机上査定で算出されているのです。

一方不動産会社の人が直接見にいて査定することを「訪問査定」と言います。

売却を悩んでいて、大体の相場を知りたい程度であれば机上査定で十分です。一括査定サイトに登録したら、営業の電話が来るのではと心配される方もいる事でしょう。

しかし備考欄に記入しておけば、ある程度の常識ある不動産会社は電話をしてきません。

インターネットの査定サイトなぜ無料なの?

インターネットで査定をする際にほとんどが無料なのをおかしいと思ったことはありませんか?その仕組みについてもご紹介しましょう。

サイト運営者に売主の代わりにお金を払ってくれているのは、不動産会社です。近年中古マンション・戸建てなどを売却しようと思ったとき、その多くはインターネットを利用して相場を調べる事でしょう。

以前は会社に座っていればお客さんが来てくれましたが、今はほとんどが事前にインターネットで調べてから訪れる人が増えました。そのため一括サイトに登録することで営業活動となるのです。

売主が個人だった場合

個人で所有していた不動産を売却した時には土地分は非課税扱いとされます。その為売却によって消費税が発生することはありません。

またそれが住居用として所有していたのならこれも課税対象から外れるのです。

ただしあくまで住宅用として所有していたものなので、それ以外の物に関しては適用しないと考えておいた方がいいでしょう。

売主が法人だった場合

所有者が法人で売却の時に変わってくるのは消費税です。事業者は消費税の納税義務があるために、買い主から消費税を受け取ることとなり納税します。

法人の所有不動産に関して、土地に関しては非課税対象。建物に関しては課税されるという点をしっかり覚えて下さい。

しかし実際不動産価格としては総額表示に(消費税を含む)となるでしょう。また仲介手数料の計算方式も異なります。です。仲介手数料は消費税を抜いた額で計算されます。

それを税込み価格で計算されると余分に仲介手数料を支払うことになってしまうので注意が必要です。

不動産売却方法の買取と仲介

不動産売却の方法は2種類あります。

仲介 不動産の売却を依頼し、不動産会社が広告や流通ネットワークにて購入者を探します。成約時には仲介手数料をもらいます
買取 不動産会社が直接不動産の売買を行います。購入者を探す手間が省け、仲介手数料も発生しません。しかし売却価格は低い可能性があります。

所有者のニーズに会わせることが可能な不動産会社を選びましょう。

土地を売却するときの注意点

土地を売却するときも、マンションや一戸建ての売却とあまり変わりません。事前に相場を知っておくことが大切なのです。

また土地の売却の場合には、地目・摂動やその角度・前面に接する長さ、道路種類と、幅員・地形・勾配やのり面の有無・建坪率・容積率・用途地域・高さ制限・傾斜制限など内容は数多くありますので、その情報もしっかり把握しておくと良いでしょう。

売却する土地について詳細を把握しておく

先ほど事前に詳細把握と相場を知るべきとご説明しましたが、詳細についてご紹介しましょう。

① 地目

これは何のための、何用の土地かと言うことです。多くは『宅地』です。他には『田』『畑』『山林』『墓地』『原地』『雑種地』などがあります。

② 接道・前面道路

接道によって建物を建てられない可能性があるのでとても重要な項目です。2m以上の幅員がないと建築出来ないので注意しましょう。

③ 建坪率・容積率

どのくらいの広さ、及びどのくらいのボリュームの建物を建てられるか明確にした物です。詳細は建築基準法に基づいています。

④ 用途地域と付随事項

用途地域とは『この土地は商業地域』『この地域は住宅街』等と決めている物です。用途も売却の上でとてもじゅうようで、これによって建てられる建物の高さやサイズが変わってくるのです。

土地価格が決まる13の要因

先ほど土地の売却において大切な項目を紹介しましたが、金額を査定するのは下記の13の項目によって価格を計算します。

1.利用用途 先ほど説明しましたが、何用の土地かと言うことです。
2.道路幅員 先ほどご説明しましたが幅員によって建物が建てられない可能性が出るなどとても重要な項目です。
3.接道状況 角地や2方路など土地が道路に接面している状況
4.土地の形状 成形な土地が一番価格が高くなります
5面積 土地の用途制限によっても変わってきます
6.インフラ状況 水道・ガス・下水の設備状況
7.セットバックの有無 建築基準法に基づき、セットバックしないとならない土地もあります。
8.駅距離 最寄り駅までの距離を言います。基本的には1分を80m」と計算するので、その計算方法により徒歩○分とわかります。
9.系統連続性 その土地にたどり着くまでの道路状況
10.周辺環境 マイナスな施設が近隣にないかどうかです
11.土地汚染 近年土壌汚染は価格に大きな影響を与えます
12.埋蔵文化財 もし埋蔵文化財が発掘してしまうと、発掘調査を市内とならないので建物が建てられません。
13.地下埋設物 地価に残されたままの残置物があった場合には、撤去費用などがかかります。

以上のように13の項目を参考に土地の価格は決定されるのです。

中古不動産売却の気になるところのまとめ

土地・マンション・一戸建てなど売却する不動産によって、売却方法や注意するポイントが異なりました。しかし唯一共通しているのは、早く行動することです。

不動産の価格が下がるまで残された期間はとても少ないです。その中でいかに上手に売却するかは、決断力だけなのです。

ポイントと注意すべきところを押さえて、早速査定してみましょう。

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