東京都多摩地区某市の新築戸建ての売買事例

当時お客様を新築物件にご案内しました。立地・環境は申し分なし、南側の庭先には畑も広がっており日当たりも最高という物件で購入を検討することになりました。

お客様からは購入するにあたり「隣地の畑は今後どうなるのかな?」というご質問がありましたので「近隣のことについては物件調査をするので契約前にご報告します。」と返事をして契約に向けて準備をはじめました。

翌日から法務局や役所にて必要書類を取得し埋設管調査等を行いました。通常は物件に隣接している土地の所有者を調べてお客様にお知らせしますので今回も一覧表にまとめておりました。

その際に現地でお客様からの質問を思い出したので南側の畑(所有者A)についても調べました。

現地はA・B・Cの3人が畑をしておりましたが公図上は物件の南側所有者はAさんだけでしたのでAさん宅にて将来の土地利用について伺いました。

その際にAさんから「この土地は公図をみてもわかるように建築基準法上の道路に接していないので建物は建てらんねから・・・。」「ずっと畑をするつもりだ・・・。」とお聞きしました。

それから数日後売買契約となりました。契約時にはお客様にAさんとのやりとりを説明し二カ月後物件の引き渡しが終了しました。引き渡し後には食事にもよばれ奥様の手料理をごちそうになりました。

それから2年が過ぎた頃ご主人から連絡がありました。挨拶も早々に 「畑が更地になり建築が始まろうとしているのだがどうなっているのか。」とかなりご立腹です。

頭の中が?マークで混乱しつつ、つじつま合わせの返事をしながら、すぐに現地に行きました。すると現地には開発行為のお知らせという看板が立っておりました、よく理解できていない私は急いで合同庁舎へ行きまして開発登録簿を確認しました。

するとA・B・C全部の畑が開発行為にふくまれた図面が出てきました。

▲ 図の凸型2カ所が新設道路

慌てて事業者に問い合わせをしてAの土地についての経緯を伺いました。(以前は今のように個人情報が厳しくなかったのでいろいろと教えてくれることもありました)

もともとA・B・Cの土地章勇者の苗字は違うものの親戚関係にあり、今回の相続において金銭でわけることになり全部売却することがスムーズに相続出来るのでは?と親族会議で決まったとのこと、Aの土地についても道路をつくることによって価値があがるのでAの同意も得られることとなったとのことでした。

確かに法律的なことや経過については理解出来たのですが、ご主人には何と説明したらよいものか途方にくれました。翌日、ご訪問のうえ経過をお伝えし契約時の説明と食い違ったことについてお詫びしました。

重要事項等の書類についての不備という点ではあまり問われることにはならなかったのですが、改めて物件調査についての難しさというものを思い知らされた気がしました。

反省点としては将来の利用状況を調査するなら畑を一団の土地とみなしてA・B・C全員にお聞きするべきだったのか・・・?(しかし業者からの質問に所有者は答えるがどうかは自由です)

う一つは畑の所有者を調査し将来についてはわからないので建つかもしれないと理解してください。という説明になるのですが現在の重要事項はこの説明が多いように思われます。

今回は、新築物件の買主に対する調査義務の事例ですが、家を売る場合は「売主としての告知義務が当然発生します。」家の売却に長けた不動産会社に任せるのがベストですが、業者選びに失敗する人が後を絶ちません。

不動産会社はどこも一緒ではなく、家を売るのが得意な会社とそうでない会社が明確に存在することも事実です。

物件調査や査定は依頼する際は、必ず複数の不動産会社へ依頼することが重要です。自分に合った会社を探すのであれば、こちらのページがきっとお役に立つはずです。

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