親の家を売る前に実施すべきこと

10年程前に担当したBさんの場合は、先日亡くなった親の家を売りたいと相談されましたが、家の登記簿謄本を確認しますと祖父名義のままでした。

「この状態では家を売ることはできませんね。」残念ですが、祖父が亡くなった際に父親名義に変更されていない場合、祖父の相続からやり直さなくてはなりません。

この時、祖父の子供たちは、Bさんの親を含めて全員が亡くなっており、相続人はBさんと従兄弟だけでした。

しかし、不動産の名義変更をするためには、祖父の相続人を全て確定させないといけません。親戚を思い浮かべるくらいでは、ダメです。「本当に祖父に他の子供がいないか?を含めて戸籍を遡る必要があります。」

さらに実際の不動産名義変更も時間と労力がかかります。添付書類は、祖父の出生から死亡までの戸籍謄本と除籍謄本、さらに原戸籍謄本などの用意が必要です。

その上で、相続可能な法定相続人を確定していくわけですが、Bさんのように既に亡くなっている人の子供が法定相続人になるケースもあります。従って、普段連絡を取ることがあまり無い人が法定相続人となった場合、印鑑証明者の用意や名義変更を行うための同意を取る必要があります。

その際、従兄弟へ事情を説明することになるのですが、下手な説明をすると揉める場合も十分想定できます。

そのため、疎遠になったとはいえ、名義変更の承諾を求める際は、頭を下げて、祖父が亡くなった段階で、従兄弟の父親もBさんの父親も家を相続することを了解していたが、この度、Bさんの親が無くなり家を売りたいが名義が祖父のままなので名義変更を行う必要がある。

その際、従兄弟の承諾が必要なので、お手数だが印鑑証明書と実印を押印して欲しい。とお願いしていただきました。

この時、従兄弟も相続する権利があるため、売却代金の一部を要求されるのではないか?と心配されたようですが、祖父が亡くなってからBさんの親がずっと暮らしていたため何の疑いもなく承諾いただきました。

今回は、はんこ代という名目で数万円の商品券を渡しただけで済みましたが、いつもうまくいくとは限りません。

Bさんの父親が祖父から譲ってもらったわけですが、手続きに不備があったとは言え、法律上は従兄弟にも権利がありますので、権利を放棄して頂く必要があるわけです。

不動産名義変更は手続きが煩雑なので相続人探しから法務局への書類作成に至るまで司法書士に依頼するのが一般的です。しかし、従兄弟への事情を説明するのは、Bさんが行うべきでしょう。

不動産名義変更には、実印や印鑑証明が必要ですし、手続きに時間がかかるため、承諾した証として、いくらかの謝礼は用意する必要があります。

そうしないと、いざ承諾をもらったとしても周辺が相続するための権利が半分存在することや家を売った際に何割かは払うべきだ。などと主張されます。相続をめぐるトラブルは非常に多いからです。

今回のケースは、伯父さんが長く住んでいたこともあって、伯父さんの家族が相続するのは当然という意識があったため、スムーズにいったかのように見えましたが、やはり数万円の謝礼のみで、Bさんが家を持っていった。と親戚中から噂になったようです。

そこで、家を売るのは早い方が良いと提案しました。Bさんへは、築年数も30年以上は経過しており、更地として売った方が早く買主が見つかると提案しました。

更地になったことで、売却期間が長引くと古家付よりも固定資産税が高くなるといったデメリットはあります。

しかし、周囲からのやっかみとも言える噂を消すためにも、短期間で売り切ることにしました。結果、わずか2ヶ月という異例のスピードで引き渡しまでの手続きが完了しました。買主が現金買いというのが功を奏しました。

このように名義変更が必要な訳あり物件を売るためには、「訳あり物件の売却に長けた不動産会社」へ依頼するのが一番です。

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