権利証を無くしてしまったケース

「家を売りたいけど、権利証を紛失して困っている。再発行されないと聞いたので売ることは諦めた」

こうしたケースは多いのです。権利証は盗まれるよりはマシですが、見当たらないとなれば盗まれた可能性もあると考えるはずです。

外出時はドアの鍵を閉めない方は多く、空き巣に盗まれてしまうケースもあります。しかし、保証書があれば売却できるので心配はいりません。

不動産登記法により権利証の再発行はできないと定められていますが、売却する方法はあるのです。

権利証が無くても売却可能

そもそも権利証とは、現在において効力のある不動産に対し、所有権を登記した際の登記済証のことです。

登記済権利証には、受付年月日・受付番号の記載、そして登記済のハンコが押されています。ハンコは末尾に押されているので、ひと目見ればわかります。

しかし、不動産の所有者であることは登記簿に記載されているので、権利証を紛失しても売ることができます。

権利証が無くても所有権は健在であるため問題なし

紛失しただけで売却できなければ、火事で燃えたり盗まれたりしたら終わりでしょう。所有権は権利証がなくても効力があるため、特に問題とはなりません。

この点が、有価証券(手形・小切手など)と異なるところです。登記申請は保証書だけで行えるので、登記所に保証書2通を提出してください。

登記を受けたことのある2名が、登記義務者が間違いないことを証明するための書類が保証書なのです。

保証人2名の署名・捺印が必要になるため、権利証と同様の効力を発揮するのです。保証書の内容は、売却を検討している土地の表示、登記目的、登記義務者の名前、該当する不動産表示などです。

ここでの登記とは、所有権とは関係ない登記、抹消後の登記などでもかまいません。登記簿謄本を添付すれば、今回の不動産とは無関係の登記でも問題ありません。

手続きは非常に面倒であり、素人の方が進めることは困難なので、司法書士や弁護士といった専門家に依頼するのが無難でしょう。

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具体的な手続きについて解説

具体的な流れとしては、最初に事前通知の申請手続きを行うことになります。登記申請をすると、法務局から通知書が本人限定受取郵便で送られてきますので、通知書に実印を押してから返送してください。

この事前通知の手続きにより、売却の意志があることを法務局に伝えることができるのです。

登記をスムーズに進めるためには、登記のプロである司法書士に依頼するのが一番です。

本人確認制度を利用すれば、代理人である司法書士が申請本人であることを確認し、スピーディーな手続きを可能とします。

申請者から本人確認資料を受けて、面談も経て本人確認情報を作成していくのです。

登記手続きでは、添付書類として司法書士の職印証明書、所有者本人の免許証など確認書類のコピーが必要となります。

これにより、権利証と同等の効力を発揮してくれるのです。家を売りたいけど、権利証を紛失したという場合は、司法書士、または法務局の登記申請窓口に相談してください。

なお、登記の手続きに関しては、弁護士も行うことができますが、業務範囲が非常に広くあまり得意とはしていません。登記専門家の司法書士に依頼したほうが、手続きはスムーズに進みます。

権利証を盗まれてしまったケース

権利証を盗まれた場合はもっと面倒なことになります。所有権の移転に際して、権利書だけでは行うことができません。

実印・印鑑証明書なども必要になりますが、印鑑証明書は偽造される可能性もゼロではありません。関係のない住所に移転登記されるケースは実際にあるのです。

盗まれた場合は管轄の法務局へすぐに連絡を!

そこで、不動産を管轄する登記所に申し出をする必要があるのです。権利証を盗まれたので、第三者から登記申請があったときは連絡をくださいと。

盗むということは、悪用を前提に考えているケースがほとんどだからです。紛失した場合も、盗まれた可能性があると考えて登記所に連絡しておいたほうが無難でしょう。

泥棒が入った場合は、現金と一緒に権利証が盗まれるケースが多いです。登記所に連絡、または司法書士に相談する場合は、印鑑と印鑑証明書も盗難されているか確認しましょう。権利証だけ盗まれた場合は、紛失と判断されることが多いのです。

不動産登記法の改正について

不動産登記法の改正により、ネットでの登記申請ができるようになりました。ネットに詳しくない方は、今までどおり書面での申請も可能です。

オンライン申請のメリットは、登記事務の手続きを簡略化できることです。権利証がなくても、登記識別情報の通知により登記完了となります。

従来は不動産を手放したり、担保に設定したりするときに必要となりましたが、現在は登記所に権利証を提出せずに手続きが可能になったのです。

この場合にはパスワードが必要ですが、登記識別情報(登記所が決めた12桁の英数字)がその役割を果たします。

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