引渡し期間を延ばすように買い手が言ってきた

家を売るとき、引渡し期間を延ばすように買い手が言ってくることもあります。内覧会を開いて購入希望者が現れたとき、住宅ローンを利用してすぐに購入したいという話になることはよくあります。

例えば、売却を依頼した不動産会社から仮契約を6日後に済ませて1ヶ月後に引き渡しになると急かされた、といったケースです。

売り手としては引越しの準備・その他手続きもあり、もう少し余裕を持って引き渡ししたい、と考えることが多いでしょう。

そこで、2ヶ月くらい待ってもらいたいと買い手に告げたら、別の物件を検討すると言われてしまう。さらに数日後には、3週間後に引渡し日を設定してほしいとまで言い出してきた。

買い手にも希望があるでしょうが、売り手にも都合があるものです。両者がうまく交渉をしていくことが必要ですが、頼りにならない業者も少なくありません。

不動産取引において成功・失敗をわけるのは仲介業者なのです。業者の下調べをしないで依頼してしまうと、失敗して取り返しのつかないことになります。

失敗してから対処する業者はダメ

売り手・買い手とのトラブルの多くは、仲介業者の調整に問題があります。

仲介業者は売り手・買い手の希望を聞いたうえで、それをうまく調整していく役割があります。

そのための仲介であり、媒介契約の手数料を支払っているのですから、やってもらって当たり前のことです。

売買契約を締結してからトラブルが生じた場合、非常に面倒なことになりますので、事前の業者選びが非常に大切なのです。

業者のなかには、契約を急かせて利益だけ取ることを考えているところも少なからずあります。

売り手・買い手とのトラブルにより、契約に至らなかったという事例はたくさんあります。トラブル回避のためには、売り手側も契約条件を考慮して契約書の期間を長めに確保しておくべきです。

3ヶ月程度に設定しておけば、余裕を持って手続き・引越しができるはずです。引渡日があいまいな場合は、再度契約を確認してください。

1ヶ月後と記載されているのであれば、買い手が主張するのはごもっともです。もし売り手側の都合で変更する場合は、引渡し期日延期の変更契約を交わすことで可能となりますが、双方の同意が必要となります。

契約内容を変更するわけですから、売り手の一方的な判断で決めることはできません。それと同じく、引渡し日の短縮も双方の同意が必要となります。

不動産売買においては、お客様である買い手側のほうが強い立場になることが多いですが、足元を見られていては振り回されます。

買い手の主張に対しては、売り手が断ることが可能ですし、違約解除による違約金の請求という手段も使えます。

売却を急ぎすぎると失敗しやすい

仲介業者に問題があり、引渡し日を巡ってトラブルになることは少なくありません。

一般的に2ヶ月後の引渡しという主張は、何ら問題はない範疇ですが、仲介業者が早期売却を意識しすぎて失敗することはあります。

不動産取引というのは、買い手があるから成立するものです。買い手側のほうが強いのが実情であり、業者側も買い手の意向を優先することは少なくありません。

売却に時間がかかれば売れ残り感が出てしまい、ますます買い手がつかなくなります。高く売るためにはある程度の期間が必要ですが、時間・費用をかけたから必ず高く売れるとも限りません。

そうなると、業者側としても価格を下げたり、条件を変えたりして、買い手側に有利になるように設定することもあります。

売値が安くなっても時間がかかっても構わないというのであれば、ある程度強気に出てみるのも手です。

買い手側に引渡し日を早くしたい理由について聞いてみるのもいいでしょう。同時にこちら側の都合もしっかりと伝えておきましょう。

いずれにしても、一方的に意見を主張するのではなく、相手側の都合も考えて同意・妥協していくことになります。残代金の受け取り、所有権移転がどうなるのか再度確認する必要もあります。

現在、買主側が十分な金額を提示している場合は、今後同条件で買取りしてくれる買い手が現れるかどうかも考えなくてはいけません。

売り出しから期間が経過するほど、物件の価値を下げないと売れないのが普通です。無理をして売ったほうがいいのか、新しい買い手をみつけるのか、一度よく考える必要があります。

売買契約書の「契約違反による解除」

引渡し日を巡ってトラブルが発生した場合は、売買契約書の「契約違反による解除」を確認してみましょう。

ここでの内容により、売り手・買い手のどちらに非があるのか判断がわかれます。

契約後に買い手が引渡し日を早くしてほしいと言ってきたなら、買い手・売り手・仲介業者の三者で話し合っていく必要があるでしょう。

業者に丸投げした場合、都合の悪いことは売り手に話さず、一方的に手続きを進めてしまうことがあるので、三者で話し合いをするべきです。

これにより、売り手側の主張をしっかりと伝えることができます。そして、買い手に対して、なぜ引渡し日を早く設定する必要があるのか聞いてみましょう。

もしかしたら住む場所がなくて困っているのかもしれません。売買契約ではトラブルが発生すると、売り手・買い手ともに損をするケースが多いです。

売買対象は不動産ではありますが、最後は人と人との交渉で決まるため、感情も入ってくるでしょう。希望・都合があって引渡し日を変更したい場合も、面倒ではありますが相談の場を設けましょう。

その際、契約解除の話は持ち出さないほうがいいでしょう。売り手都合の解除の場合、損害賠償が発生する可能性がありますが、すぐに裁判で解決するのではなく、まずは信義則に基づいて、互いによく話し合ってみる必要があります。

仲介会社の力量によって本来、売主にとって有利な取引だったはずが不利になることも十分あります。不動産の一括査定サイトなどを活用して、複数の仲介会社を比較することは非常に重要です。

あるいは、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の方であれば、売主の利益を100%守ると宣言している不動産会社へ依頼するのもよいでしょう。現役時代の仲間が多数在籍していますので、売却で失敗することはありません。安心して利用して欲しいです。

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