家を売りたいけどゴミ屋敷がある

家を売りたいけど、付近にゴミ屋敷があって困っている方はいるでしょう。

「住人は片付けることができない人」「ゴミ出しをしているのを見たことがない」「ひと気のない一軒家ならいいけど、住宅地にあるので非常に迷惑」「景観は悪くなり、付近を通ると生臭い異臭がする」「夏場に窓を開けると、室内にまで異臭が入り込んでくる」「周辺には虫が非常に多い」などなど。

ゴミが山積みになっており、面した道路は危険エリアと化している、なんてケースも多いものです。

このような道路では、子どもが通行するときドキドキものでしょう。危険なゴミ屋敷が付近にある場合、家を売るときは業者に対して売り手から説明責任を果たす必要があります。

不利なことは話したくないのが本音でしょうが、黙っていることで後々トラブルに発展するケースは多いのです。不利な条件ほど、早く知らせる必要があるのです。

事実を隠して売却するよりも、売り手に納得して購入してもらったほうが売却後も不安を抱えずにすみます。

ゴミ屋敷の問題にはプライバシーが関わってくる

ゴミ屋敷の問題は非常に難しく、法律で取り締まるのが極めて難しいのです。

行政でも困っているケースが多いですが、プライバシーの問題という点もあり、なかなか対処には踏み切れないのです。

法律というのは、ここまで悪くて、ここまでは問題ないというように簡単に線引きをするのが難しいのです。

どの程度のゴミなら我慢できるのか、といった基準は人によっても変わってくるでしょう。まったく気にならないという人もいれば、ちょっとしたことであっても気になる人もいるのです。

不動産業者の重要事項説明義務に関してですが、これはゴミの程度にもよるでしょう。明らかに景観上問題があり、悪臭もひどくて歩行者にも危険を及ぼすと判断されるなら、業者に説明する必要があります。

明らかに常識の範囲を超えているのであれば、環境にも悪影響を及ぼします。健全な生活を妨げることになるため、説明責任は発生するでしょう。

また、見えるところにゴミはなくても、通勤・通学路にゴミ屋敷があるならば、同様に伝えておく必要があります。

しかし、少しゴミが多い程度ならば、プライバシーの問題になるので、あまり首を突っ込めないでしょう。

こうした場合は説明不要ですが、ゴミの量や危険度にもよるので、素人が判断するのは難しいかもしれません。

むやみに首を突っ込むと、人権侵害として訴えられる可能性もあります。こうした家に住む人は服装も汚いと思ってしまうでしょうが、実際には小綺麗な女性の方もいるのです。容姿の綺麗さと部屋の汚さのギャップがあまりにも大きいケースもあります。

難しいのは説明義務あるかどうか迷うケースでしょう。ゴミがあるのが死角になる土地で、日常生活において目にすることがないのであれば、特に問題がないとされます。

ゴミが視覚に入るとしても、1袋や2袋では文句を言うことはできないでしょう。具体的にどのくらいから説明責任があるのか明確な基準はなく、最終的に該当者の判断に委ねることになります。

誠実な不動産業者を選ぼう

不動産業者のなかには、売り手が説明をしたのに、その事実を買い手に伝えない業者もあります。この場合は業者が責任を問われることになります。

では、説明義務がない程度のゴミの場合はどうなるかというと、業者に対して追及が難しいのが現状です。

生活環境の問題に関しては専門外だからです。物件取引・法令などに関してはプロですが、ゴミは管轄外というわけです。

そのため、業者に対して調査義務は発生しないと考えるのが一般的なのです。

ひと目で大きなゴミがあるとわかるなら別ですが、周辺にゴミ屋敷があるかどうか詳しく調査することは通常しません。

業者が売り手からゴミの状況を知らされていないケースもあります。仮に業者がゴミ状況を確認しようにも、高額な調査費用がかかります。調査するのに数百万円以上というケースは多いのです。

現実問題としてすべて業者の責任にすることはできないため、売り手が買い手に対して状況を説明して納得してもらうことも必要となるでしょう。

売却を希望している物件の周辺状況を一番よく知っているのは売り手なのです。生活に支障を及ぼすレベルなのか、ほとんど気にならない程度なのか。

地域密着型の業者は、エリア内の周辺状況には詳しいですが、詳細までは把握していません。当然、売り手のほうが多くの情報を持っているため、売り手が責任を持って業者に話す必要があります。

しかし、地元でも有名なゴミ屋敷であり、その周辺知識を管轄している業者であれば、状況を知っていると考えるのが妥当でしょう。

その場合は、業者側にも大きな責任が発生しますので、業者から買い手側に説明する必要があります。状況がどうであれ、買い手が納得してくれれば問題はないのです。

生活上問題があるレベルだと判断できるなら、売り手が業者・購入希望者に対して説明しておくのが無難でしょう。後から追及されるよりは、最初に話しておいたほうがいいのです。信頼関係が崩れてしまっては、売却にも響くというものです。

そして、不動産仲介業者を選ぶときは、信頼できる業者を探すことです。一括査定サイトを利用し、各業者を比較して探していきましょう。

高額な査定額を出してくれる業者がいいとは限りません。実際の査定額と売却額には開きがあるものです。3,000万円で売却するのが難しい中古住宅でも、売れますと言葉でいうのは簡単でしょう。実際に担当者と話してみて、信頼できるかどうか判断していく必要もあります。

あるいは、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の方であれば、売主の利益を100%守ると宣言している不動産会社へ依頼するのもよいでしょう。現役時代の仲間が多数在籍していますので、売却で失敗することはありません。安心して利用して欲しいです。

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