法人がマンションを上手に売却する方法

マンションを売却する場合、売り主が個人と法人では売却方法が違うことを知っていますか?売却に関わる税金が全く違うのです。

個人所有物件ではかからなかった費用が法人所有の場合かかってしまいます。そんな法人所有のマンションの売却についてご紹介したいと思います。

法人がマンションを売却するときの注意点

まず個人所有と法人所有ではマンション売却状況が違います。個人所有で今まで住まいとして住んでいたマンションを売却する場合には消費税の徴収はありません。

しかし法人が不動産を売却する場合には消費税が課税されるのです。

ただしマンションの土地に関しては非課税対象になります。

その理由として土地の譲渡は「資本の移転」であり、消費される物ではないとの考えから非課税と位置づけられています。その為消費税は課税されないのです。一方建物に関しては課税対象となるのでご注意下さい。

法人がマンションを売却するときの上手な方法

法人がマンションを上手に売却する時の大切なことは

① スピーディーに行う
② マンション売却が得意な不動産会社を探す

上記の2点が大切になります。

① に関しては、物件によって売却が完了するまでに時間がかかる為に少しでも早く行動するという意味です。

特に法人名義で事務所として使用している場合と社宅として住居として利用していた場合では室内の状態が異なります。

事務所として利用した場合、室内で喫煙したり多くの人が出入りするため室内の劣化が激しいケースが多いです。

状況によっては、リノベーションやクリーニングが必要になりますのでとにかく早く売却に向けて動くことが重要になって来るのです。

そして早く不動産会社に相談するかが重要なポイントになります。そこで重要になって来るのが複数社に査定依頼をすると言うことです。

ポイントになるのが、様々な不動産会社に声をかけると言う点です。

インターネットを駆使して簡単に物件検索を行える大手不動産会社。それとは逆の地元に密着している不動産会社を含めることです。

複数社査定してもらうことで物件の売却しやすい価格が見えてくることでしょう。ここで不動産会社の選定方法について紹介したいと思います。

A,査定額の金額で不動産会社を選定してはいけない

複数社に査定依頼をすると、査定額にバラツキが出ると思います。

でもこの提示金額は売却してくれる金額ではありません。かえって高値の場合購入希望者が現れにくくなり、売却に時間がかかる可能性があるので、とにかく適正価格を提示できるかが大切になります。

査定額で判断してはいけません。

B、営業年数で判断する

不動産会社を選定する上で、営業年数を参考にするのも良いでしょう。例えばインターネットで不動産会社を検索すると始業年数が記載されている場合があります。

また別の検索方法として、不動産会社が営業する上で『宅建業免許』で見ることが出来ます。宅建業免許に記載されている番号で営業年数を知ることが可能なのです。

宅建業免許に記載されている()の中の数字を見て下さい。例えば(1)になっていれば更新したことがないと言うことになり、(2)で更新1回と判断することが可能です。

そして1996年4月以前の更新は3年ごとでしたが、それ以降は5年更新になったため()内の数字を計算すれば営業年数を知ることが出来ます。

やはり営業年数が長い不動産会社の方が実績と信頼があるので安心出来るでしょう。

C,業界の団体に入っているかどうかで判断する

不動産関係には様々な協会が存在します。売買契約時にトラブルがあったり、不動産会社が急遽潰れてしまったときのために協会に入っていると代わりに保証してくれたり、相談にのってくれたりと安心出来る部分が多くあります。

下記に協会をご紹介しますので検討している不動産会社が所属しているか確認すると良いでしょう。

① 社団法人全日本不動産協会
② 社団法人不動産協会
③ 社団法人全国宅地見物取引業協会連合会
④ 各都道府県の宅地建物取引業協会
⑤ 社団法人日本住宅建設産業協会
⑥ 社団法人不動産流通経営協会

D,不動産会社の得意分野を探す

不動産会社と言っても、賃貸案件を得意とする会社、テナントを多く取り扱っている不動産会社と得意分野は様々です。中古マンションの売却を多く手がけている会社の方が信頼できるでしょう。

法人がマンションを売却するときにかかる消費税

法人がマンションを売却する際にかかってくるのは消費税です。事業者は消費税の納税義務があるために、買い主から消費税を受け取ることとなり納税します。

法人の所有不動産に関して、土地に関しては非課税対象。建物に関しては課税されるという点をしっかり覚えて下さい。しかし実際不動産価格としては総額表示に(消費税を含む)なるでしょう。

法人がマンションを売却した際の消費税の注意点

法人がマンションを売却する時には消費税がかかり、売却の提示金額も消費税を含むことがわかったところで、この消費税における注意点をご紹介したいと思います。

それは仲介手数料の計算方式です。仲介手数料は消費税を抜いた額で計算されます。それを税込み価格で計算されると余分に仲介手数料を支払うことになってしまうので注意が必要になります。

法人がマンション売却した場合と、個人がマンション売却した際の違いは?

法人のマンション売却の注意点がわかったところで、実際に個人所有マンションの売却と法人所有マンションの売却ではどう違ってくるのでしょうか?

個人が所有のマンションを売却した場合、購入した金額よりも売却したときの方が金額が上がり利益が出た場合に初めて税金の計算が可能になります。

一方法人の場合には利益の他に物件に対して所得税がかかってきているので負担も増えてきます。

まとめ

以上のように法人所有のマンションの売却の場合、税金について知識を持っていた方が良いと言うことです。
少しでも早く査定してもらって判断するべきでしょう。

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