不動産会社を変えるタイミングはいつ?

tatemono_fudousanya中古物件には相場がないと考えていいでしょう。不動産会社の査定を受ければ査定額が出ますが、この金額で売却できるわけではありません。

たとえ格安のお買い得物件だとしても、買手がつかなければ魅力がないか、高すぎるということです。売手が考える価値と、買手が考える価値にはギャップがあり、総じて売手は実際の価値よりも高く見積もる傾向があります。

苦労して購入したマイホームとなれば、売るときもなるべく高く手放したいと考えるため、無意識のうちに相場よりも高く見積もるのでしょう。

それゆえ、業者の売却活動がうまくいかず、「そろそろ値下げをするべきです」と言われると動揺してしまうのです。

業者が本当に頑張って売却活動をしてくれて、それでも売れないとなれば納得できるかもしれませんが、活動内容がよくわからず、聞いても答えてくれないような業者であれば、信用できなくなるのは当然のことです。
こうした業者が値下げを提案してきても、安易に許可はできないでしょう。

担当者とのコミュニケーションの大切さ

不動産会社を選ぶときは、担当者とうまくコミュニケーションを取れることがポイントとなります。「相性が悪い」「話しにくい」となれば、売手としても詰めた相談ができないものです。

l_269その結果、業者側にすべて任せることとなり、売主を無視した売却活動を展開される可能性があります。売主にとって理想的な不動産業者とは、売主の利益を尊重してくれる業者なのです。

不動産を売却するだけならば、どんな業者でも行えますが、実際の売却価格においては各社によって差が生じてくるものです。

3,000万円よりも3,500万円で売却してくれる業者に依頼したいでしょう。売却活動の報告に関しては、なるべく具体的に伝えてくれる業者が好ましいです。

専任媒介契約は2週間に1回、専属専任媒介契約は1週間に1回のペースで報告する必要があり、これを厳守している業者であれば違反はしていません。

しかし、報告内容を律する法律はないため、売却活動をほとんどせずに、値下げ戦略だけで売却しようとする業者も存在します。

こうした業者は、売手から具体的な質問をされることを極度に嫌がるものです。「インターネット広告はどの程度行っているのか?」「内覧の問い合わせ件数は?」といった質問を投げかけてみましょう。

売却活動の内容を実際に見せたり、数字で示したりしてくれる業者がいいのです。最善を尽くして値下げするのと、ほとんど売却活動せずに値下げするのでは大違いなのです。

後者のような業者を避けるためには、不動産会社を探すときに一括査定サイトを利用して、各業者を比較していくべきでしょう。

【参 考】
家を売る時に発生する諸費用について
家を売ることで火災保険料やローン保証料が戻ることも
家を売って売却益が出た場合の税金(譲渡所得税、住民税)について

不動産会社を変えるタイミングは?

「この不動産業者は信用できない」と感じた時点で、業者を変えたほうがいいでしょう。ズルズルと契約して手続きが進行してから変えるのは面倒です。

「広告をろくにせずに、すぐに値下げしようと言ってくる」「宣伝チラシを見せてほしいと頼んだのに応じてくれない」など、売手に誠実でない業者に依頼して成功することはありません。

売手と不動産業者には必ず相性があり、地域密着型だから地元に強いとか、大手だから宣伝力が強いとか、そうした不動産業界に対する一般基準だけでは図れない部分があります。

また、仲介手数料で比較される方は多いですが、これもあまり意味がありません。手数料の安い業者と正規の業者を比較したとき、どちらが積極的に宣伝活動できるでしょうか?

当然、資金力のある後者のほうが積極的に活動し、高く売却できる可能性が高くなります。不動産の媒介契約は3ヶ月となっており、その後は更新しなければ契約は切れてしまうのです。

3ヶ月経って売れないならば、別の仲介業者を検討するべきでしょう。物件は売れるまでに時間がかかるほど価値が下がるため、短期集中的に売却していく戦略が重要となります。

長期戦で高く売ることも可能ではありますが、売れ残りのイメージがある物件を高く買い取ってくれる買手は多くはありません。

解約の際は、書面を交わしておくべきですが、それが無理ならばメールで解約の意思を伝えて、しっかりと返答をもらうことです。口約束は効力がなく、あとから言った・言わないのトラブルになりかねません。

情報力対応力でチェックしよう

不動産業者を見極めるとき、情報力対応力はよくチェックしておくべきでしょう。過去の売却実績が豊富な業者ほど、早く高く売れる可能性が高いですが、過去の事例にこだわりすぎる業者もよくないため、臨機応変な対応力を持った業者を選ぶべきです。

不動産の価値というのは、通常は時間とともに低下しますが、その傾向が現れにくい地域もあるのです。首都圏の一部地域では、新築購入時よりも高く売れる場合もあるくらいです。

現在の相場をよく調べずに、過去の取引事例だけで売却活動を進めてしまう業者には注意が必要でしょう。3年前よりも今のほうが査定額は低くなると考えるのが普通でしょうが、それが該当しないケースもあるのです。

サブコンテンツ

このページの先頭へ