不動産を売る時に発生する費用(手数料)とは

不動産売却には諸費用(手数料)がかかります。仲介手数料、抵当権の抹消費用、印紙代、住宅ローンと諸費用、税金などです。

売却代金がそのまま手元に入るわけではないのです。その他の諸費用には、測量費用、リフォーム費用、引越し費用などがあります。

・仲介手数料
不動産業者に売却の依頼を行い成約した際に発生します。手数料の上限額は成約価格×3.15%+63,000円となります。

3,000万円の物件を売却した場合は、30,000,000円×3.15%+63,000円=100万8,000円が手数料となります。

手数料は決して安くはありませんが、個人で取引するとなると、3,000万円で売却することは困難です。業者のような宣伝力・営業力はなく、売却までに時間もかかるでしょう。

最終的に大幅値引きして売り出すことを考えれば、仲介手数料を支払って業者に依頼したほうがお得なのです。

・抵当権の抹消費用
住宅ローンを完済したら、ローンの担保に設定していた家から抵当権をはずします。これにより、本当の意味でのマイホームになるのです。

抹消登録にかかる費用は1件あたり1,000円(登録免許税)ですが、自己で手続きをするのは非常に難しいため、司法書士に依頼するのが一般的です。報酬は5,000円~20,000円くらいの幅があります。

・印紙代
売買契約書に記載されています。金額の記載がない場合は200円ですが、それ以外は物件価格によって印紙税が異なってきます。一般的な取引額である1,000万円超~5,000万円以下の場合の印紙税額は15,000円となります。

500万円超~1,000万円以下は10,000円、100万円超~500万円以下は2,000円となります。5,000万円超になると税額はグンと跳ね上がり、1億円以下までは45,000円、1億円超~5億円以下だと80,000円となります。

・住宅ローンと諸費用
住宅ローンが残っている場合は、残債を支払う必要があります。ローン返済が厳しくなって売る方も多いですが、売却額がローン残債と同額でも、その他の手数料を加えると、ローンが残ってしまう可能性があります。

少なくとも「売却額-諸費用」がローン残債を上回る必要があるでしょう。なお、ローンを一括完済する場合は、繰り上げ返済手数料が発生します。

各金融機関によって異なりますが、一般的に5,000円以内のところが多いです。手数料は繰り上げ返済をするたびに発生しますので、住宅ローンの繰り上げ返済はチマチマと行うのではなく、残額の半分・全額といった高額返済をするときに利用したいものです。

・税金
不動産を売ると税金(所得税・住民税)が発生しますが、これは利益を得た場合のみです。購入時の価格よりも売値のほうが安くなった場合には税金は発生しません。

ただし、確定申告をしないと税金還付は受けられないので注意が必要です。無条件で税金免除になるわけでなく、確定申告をしてから返還される仕組みです。

そのほか、譲渡所得3,000万円以下のケースでも税金還付の対象となります。税金がかかってくるのは「利益」に対してです。

諸費用などを売却価格から引いて相殺し、利益分に対して税金が発生してきます。諸費用には媒介手数料、抵当権の抹消費用、印紙代、住宅ローンと諸費用、測量費用、リフォーム費用、引越し費用などがあります。

不動産を売るためにかかった費用は、すべて諸費用として売却価格から差し引くことができます。

・その他の費用
不動産売却において、測量費用、リフォーム費用などは通常は手数料には含めませんが、物件の価値を高めるためのコストとして投資するケースもあります。

測量をしないと、買い手が納得しないケースもあります。境界線が不明瞭な状態では、購入後に隣家とのトラブルが予測されるからです。

引越し費用は、物件売却に伴って引越しをする場合に発生するものです。荷物の量・人数・引越し先までの距離にもよりますが、5万円~20万円くらいはかかると見積もっておくべきでしょう。

特別控除を使おう

特別控除が使える場合、譲渡所得から特別控除を差し引くことで、税金がかかってくる所得分を減額することができます。特別控除額は、長期譲渡所得・短期譲渡所得で変わってきます。

・長期譲渡所得(物件の所有期間が5年超)
所得税:課税譲渡所得×15%
住民税:課税譲渡所得×5%

・短期譲渡所得(物件の所有期間が5年以下
所得税:課税譲渡所得×30%
住民税:課税譲渡所得×9%

物件の所有期間が10年超の場合は、軽減税率の適用となります。

・譲渡所得が6,000万円以下
所得税:課税譲渡所得×10%
住民税:課税譲渡所得×4%

・譲渡所得が6,000万円超
所得税:(課税譲渡所得-6,000万円)×15%+600万円
住民税:(課税譲渡所得-6,000万円)×5%+240万円

不動産業者を選ぶときは、税金問題を得意とする業者に依頼するのがポイントです。一括査定サービスで各業者を比較、口コミなどを参考にしながら、業者選びをしていきましょう。

不動産の無料一括査定サイトを利用するなどして、自分にぴったりの不動産会社を選定することが非常に重要です。3社程度比較することで、自分にぴったりの業者が見つかるはずです。

あるいは、1都3県(東京、神奈川、千葉、埼玉)の方であれば、売主の利益を100%守ると宣言している不動産会社へ依頼するのもよいでしょう。現役時代の仲間が多数在籍していますので、売却で失敗することはありません。安心して利用して欲しいです。

サブコンテンツ

このページの先頭へ